暴力団情勢

令和3年における主な暴力団情勢とその対策

 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争の激化を受け、令和2年1月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)に基づき、特に警戒を要する区域(以下「警戒区域」という。)等を定めて両団体が「特定抗争指定暴力団等」に指定された後も、両団体の対立抗争は継続しています。
 こうした中、両団体の特定抗争指定の期限を延長するとともに、警戒区域を見直し、情勢に応じた措置を講じています。
 また、令和2年2月に任侠山口組から名称を変更した絆會も、依然として両団体と対立状態にあります。今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、必要な警戒や取締りの徹底に加え、暴力団対策法の効果的な活用等により事件の続発防止を図るとともに、この機会に各団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を推進していくこととしています。
 さらに、工藤會については、平成24年12月に「特定危険指定暴力団等」に指定し、以降1年ごとに指定の期限を延長しているところ、令和3年12月には9回目の延長を行いました。  これまで工藤會に対する集中的な取締り等を推進してきた結果、主要幹部を長期にわたり社会隔離するとともに、その拠点である事務所も相次いで閉鎖されるなどしました。そうした中、令和3年8月には、福岡地方裁判所において、工藤會総裁に対する死刑等の判決が出されるなど、工藤會の組織基盤等に相当の打撃を与えています。
 今後も、未解決事件の捜査をはじめとした取締りや資金源対策を強力に進めるとともに、工藤會による違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等に対する必要な支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしています。
 このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の適切な提供や保護対策の強化等に取り組んでいます。

暴力団の勢力

暴力団構成員等の状況
 暴力団とは、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」(「暴力団対策法」第2条第2号)のことをいい、その構成員及び準構成員等(以下、この項において「暴力団構成員等」といいます。)の数は、令和3年末現在24,100人で、前年と比べ、1,800人減少しました。うち、暴力団構成員の数は12,300人で、前年に比べ1,000人減少し、準構成員等の数は11,900人で、前年に比べ800人減少しました。

グラフ:暴力団構成員及び準構成員の推移

※本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しません。
注:準構成員等とは、暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。

暴力団の特徴

  • 凶悪化
     暴力団は、自己の意に沿わない事業者に対して、拳銃の発砲、手りゅう弾の投てき、放火等といった報復、見せしめとみられる襲撃事件を敢行したり、組織内部の争いから、銃器を用いた対立抗争事件を引き起こしたりするなど、凶悪事件を敢行しています。
  • 不透明化
     暴力団対策法が施行された後、暴力団は組事務所から代紋、看板等を撤収し、名簿等に構成員の氏名を記載せず、暴力団を示す名刺を使用しないなど、組織実態に関する事実を隠ぺいする傾向が強まってきています。
     また、活動形態においても、社会運動や政治活動を仮装、標ぼうするなど、不透明化の傾向が一層顕著になってきています。
  • 資金獲得活動の多様化
     覚醒剤、賭博等の伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、建設業、金融・証券市場へ進出して、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させています。
     また、公共事業に介入して資金を獲得したり、公的融資制度等を悪用した詐欺事件や特殊詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っています。
  • 寡占化
     六代目山口組、神戸山口組、絆會及び池田組並びに住吉会及び稲川会(以下「主要団体等」といいます。)などの大規模暴力団による組織勢力の寡占化が続いています。令和3年末のこれら主要団体等の暴力団構成員等の総数は17,200人で、暴力団全体の71.4%を占めています。
図:組織実態の不透明化
表:暴力団の資金獲得活動の変遷
図:暴力団等の表社会の事業活動への進出と行政対象暴力

秋田県内の暴力団勢力(令和3年末現在)

秋田県内の暴力団勢力は、令和3年末現在8組織約40人で、前年と比べ減少しています。組織別では、六代目山口組、神戸山口組、稲川会及び住吉会等の大規模暴力団で占められており、暴力団勢力の寡占状態が続いています。
暴力団勢力は、ピーク時であった昭和45年の53組織、1,100人と比較すると大幅に減少しています。
また、地域別にみると、秋田市内で全体の約50%を占める約20人が活動しています。その他、秋田市を除く2市(大館市、能代市)で各組織が把握されています。

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全国の指定暴力団の指定状況

全国の指定暴力団の指定状況



反社会的勢力への対応

1.「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の活用

  • 政府では、平成19年6月に「犯罪対策閣僚会議」幹事会申し合わせにより、「指針」と「指針に関する解説」を策定、公表しました。
    指針では、反社会的勢力による被害を防止するための[5つの基本原則」を示し、基本的な考え方や具体的な対応をとりまとめています
    ■企業が反社会的勢力による被害を防止するための政府指針

2.不当要求防止責任者講習

  • 反社会的勢力を社会から排除していくことは、企業にとっても社会的責任の観点から重要です。反社会的勢力との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引関係から反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが求められています。
  • 県民会議では、秋田県警察と連携して、暴力団から不当な要求による被害を防止するための「不当要求防止責任者講習」
    を開催しています。
    ■責任者講習   「責任者選任届出書」はこちら 「責任者選任届出書」はこちら

3.暴力団が関係する困りごと相談

  • 暴力団対策法により、指定暴力団がその所属する指定暴力団の威力を示して行う不当な要求行為が禁止されています。
    27の禁止行為(警察庁) 27の禁止行為(警察庁)
  • 県民会議では、暴力団・エセ右翼・エセ同和など反社会的勢力の行為に関係する困りごと相談を受付けています。相談については、秋田県警察や秋田弁護士会と連携し、問題の適切な解決方法の指導に努めています。



相談の受付

  • 受付時間
    午前9:30〜午後4:30(※土・日・祝祭日を除きます。)
  • 相談方法
    面接または電話による相談を受付けています。
    原則として、常勤の暴力追放相談員が対応し、必要に応じて警察や弁護士会との連携を図ります。
    ※相談は無料、秘密を厳守します。